ホームページ制作に前金・着手金は必要？支払い方法・タイミングも解説【2024年最新版】

ホームページ制作を外注する際に意外と見落としてしまいがちなのが、制作費用の支払い方法やタイミング。ホームページ制作会社によって支払い方法が異なるうえ、前金が必要な場合もあるため、Web担当を任されたばかりの方は戸惑ってしまうかもしれません。

• ホームページ制作に前金・着手金は必要？
• ホームページ制作会社によって支払い方法やタイミングが違う？
• ホームページ制作は請負契約？準委任契約？契約の注意点は？

そこで本記事では、前金・着手金が必要になるパターンを含め、ホームページ制作費用の主な支払い方法・タイミングを紹介！支払いにまつわるトラブルを避けるための、知っておきたい契約の基本も解説していきます。

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ホームページ制作に役立つ記事もご覧ください 前金・着手金を確認後はこちらもチェック！ホームページ制作・作成費用の料金相場

ホームページ制作費用の支払い方法・タイミング

ホームページ制作費用の主な支払い方法は「全額後払い」「全額前払い」「前金（着手金）+ 検収後残金支払い」「前金 + 中間金 + 検収後残金支払い」の4つ。支払いのタイミングは、下記表に記載のホームページ制作フェーズのなかのいずれかの時点です。

この後の説明のなかで、上記表のとくにフェーズについては必須になるため、上記表を押さえておきましょう。

Webサイト制作の流れの詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：10分で分かるホームページ制作の流れ・期間（元Webディレクターが丁寧に解説）

全額後払い：ホームページ公開のタイミングで支払い

ホームページの納品・検収後に制作費用の全額を一括で支払う方法です。ホームページ制作の流れでは「5.公開」のタイミングで支払うことになり、検収後に制作会社から発行された請求書に従って銀行振込するパターンが一般的です。要件通りのホームページに仕上がっていることを確認してからの支払いとなるため、依頼側にとっては一番安心できる方法だといえます。

ただし、制作会社にとってはもっともリスクの高い支払い方法。発注者に用意してもらう資料や制作会社が制作したページ・コンテンツの確認などが遅れると、制作全体のスケジュールも遅れて、報酬をもらう日がどんどん先延ばしになるからです。そのため、全額後払いを積極的に採用するホームページ制作会社は多くはありません。

全額前払い：ホームページ企画のタイミングで支払い

ホームページ制作着手前に、制作費用の全額を一括で支払う方法です。ホームページ制作の流れでは「1.企画・サイト設計」のタイミングにあたり、制作会社は見積もりや契約確定後の入金が確認できてから作業に取り掛かります。

全額後払いとは逆に、依頼側にはもっとも不安がある支払い方法。実際に、依頼金を振り込んだ後に制作会社がそのまま雲隠れするという詐欺もあるほど。予算が潤沢に用意できない中小企業や個人事業主などはとくに避ける傾向があります。

リスクを避けたい依頼側が発注を見送る可能性が高いため、これを恐れて積極的に採用するホームページ制作会社は多くありません。ただし、テンプレートベースで安価にホームページ制作する場合には採用されることもあります。

前金（着手金）+ 検収後残金支払い

ホームページ制作着手前に制作費用の一部を前金（着手金）として支払い、残金を検収後に支払う方法です。ホームページ制作の流れでは「1.企画・サイト設計」「5.公開」のタイミングにあたり、多くの制作会社が採用するもっともポピュラーで、発注側・制作会社側ともに安心できる支払い方法といえるでしょう。

前金は制作費用総額の20〜50%程度に設定される場合が多いですが、ホームページの制作期間・総額に応じて変動することもあります。
金額交渉に応じてくれるホームページ制作会社もあるようです。

前金 + 中間金 + 検収後残金支払い

ホームページ制作着手前に前金、制作途中のあるタイミングで中間金、残金を検収後に支払うという3段階にわけて支払う方法です。ホームページ制作の流れでは「1.企画・サイト設計」「2.Webデザイン」「5.公開」のタイミング、あるいは「1.企画・サイト設計」「3.コーディング・実装」「5.公開」のタイミングになる場合がほとんどです。

複雑な機能を実装する大規模かつ制作期間が長期にわたるホームページで採用される場合の多い支払い方法です。

前金が必要なホームページ制作会社が多いのはリスクヘッジのため

「前金 + 検収後残金支払い」を採用するホームページ制作会社が多いのは、リスクヘッジのためにほかなりません。たとえば、支払い方法が全額前払いの場合、依頼側が発注を見送るリスクがあります。逆に全額後払いを採用した場合、制作期間が1か月、検収期間が2週間、月末締め翌月末払いであれば、制作開始から入金まで3か月かかることになり、制作会社側の人件費の支払いを含めた運転資金面のリスクが高くなります。

一定額の前金を支払ってもらうことで、ホームページ制作会社は運転資金が苦しくなるリスクを軽減可能。全額前払いのように受注を失うリスクも軽減でき、仕様変更が生じた場合のスケジュール遅延にも対応しやすくなるメリットがあるのです。そのため、これから制作会社を検討する際は、「前金 + 検収後残金支払い」を採用してくれる制作会社に相談することが無難といえます。

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ホームページ制作はどのような契約？

前金が必要な場合が多いとはいえ、制作費用の支払い方法・タイミングは制作会社ごと、ホームページ制作プロジェクトの規模・内容ごとに異なります。重要なのは、双方が納得すれば問題にならない支払い方法・タイミングではなく、後々のトラブルにつながらないための契約の確認です。

そのためには、なぜ制作会社・プロジェクトごとに支払い方法・タイミングが異なるのか、そもそもホームページ制作は業務委託契約なのか。契約の基本を理解しておく必要があります。

請負契約＝仕事の完了に対して報酬が発生する契約形態

一般的に業務委託契約と呼ばれている契約は「請負契約」「委任契約」「順委任契約」のことであり、業務委託契約という名の契約は民法上存在しません。このうち、ホームページ制作で交わされる契約は「請負契約」「準委任契約」のいずれかです。

請負契約とは、仕事の完了に対して報酬が発生する契約形態のこと。報酬の支払いが発生するタイミングが、納品した成果物が契約内容を満たしていると発注側が判断した後（検収後）になるのが請負契約の基本です。

また、請負契約には成果物の品質を満足させる義務「契約不適合責任」があります。成果物の品質が契約内容を満たしていない場合、契約不適合を知ったときから1年以内であれば、発注側はホームページの改修・修正、損害賠償、契約解除などを請求できます。そのため、発注側からすれば、請負契約を採用する制作会社がおすすめといえます。

ただし、発注後には仕様の変更が難しいことに注意しましょう。サイト設計に問題があることに気づかずに発注すると、不足があるホームページが出来上がって納品されることになります。
そのため、ホームページの企画・要件定義を綿密に詰めたうえ、理想のホームページ像を明確にしましょう。

準委任契約＝仕事・業務の遂行に対して報酬が発生する契約形態

時間・日数などの単価を基準に、業務を遂行した量（時間）に対して報酬が支払われる「履行型」と、仕事の完成・成果物の納品に対して報酬が支払われる「成果型」という、2種類の準委任契約があります。

ホームページ制作で交わされるのは、成果型の準委任契約です。ただし、成果物に対する報酬という意味では請負契約と変わりないものの、「契約不適合責任」がない、報酬が発生するタイミングが「納品後」という違いがあることに注意しましょう。

契約は当事者の意思が優先される

請負契約にしても成果型準委任契約にしても、報酬が発生するタイミングは納品以降です。民法上の契約に従うのであれば、ホームページ制作に前金が必要になることも、全額前払いを要求されることもないように思えますが、現実はそうはなっていません。

これは、民法で定められた原則よりも、契約では「当事者の意思」が優先されるからです。双方の合意があれば、前金の設定や支払いのタイミングを変更するのはもちろん、契約不適合責任の期間を従来通りの「納品後1年間」に変更することも可能。ホームページ制作では、契約内容が自社に不利にならないようしっかり確認しておくことが重要です。

注意！契約不適合責任が適用されない契約もある

特に気を付けておきたいのが、大規模ホームページ制作プロジェクトで採用されることの多い多段階契約です。具体的には、前金 + 中間金 + 検収後残金支払いとなるホームページ制作プロジェクトです。この場合、Webデザインやシステム設計といった中間金の対象となる作業ステップが、成果型準委任契約に設定される場合があるからです。

成果型準委任契約であれば、当然契約不適合責任が適用されません。そのため、出来上がった成果物に対して変更が生じた場合は追加費用がかかる可能性が大きくなることに注意しましょう。

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ホームページ制作前金まとめ

本記事では、前金・着手金が必要になるパターンを含め、ホームページ制作費用の主な支払い方法・タイミングを紹介しました。また、支払いにまつわるトラブルを避けるための、知っておきたい契約の基本も解説してきました。

ホームページ制作に限ったことではありませんが、契約に関連するトラブルの大半は「契約書の確認不足」が要因です。前金の有無や支払い方法・タイミングのみではなく、契約不適合責任をはじめとした契約書の内容をきちんと把握することが重要です。

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コンサルタントのご紹介 岩田 Web制作会社を設立し、
3年間で上場企業を含む50社以上制作に携わらせていただきました。

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