ホームページ制作で申請できる補助金・助成金～小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など

「ホームページ制作で申請できる補助金、助成金にはどんなものがある？」
「ホームページ制作の補助金、助成金っていくら出してもらえる？」
「ホームページ制作で補助金・助成金の申請は誰でもできるの？」

ホームページ制作に対して給付される補助金は、国の政策によるもの、地域活性化を目的とした地方自治体が実施するものなどがあります。

補助金により給付金の上限金額・補助率（交付される金額の割合）が違いますので、確認してみましょう。

なお、本記事は情報の正確性を担保するため、株式会社MITOSの代表取締役社長、経営財務コンサルタントの水戸 脩平さんに記事の監修をしていただいています。

注意 この記事で紹介する補助金の中には、単なるホームページ作成には審査が通らないものもあります。補助金の対象は複雑なので、よく記事をご覧になったうえで申請をしてください。

※ホームページの制作を検討している方はWeb幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で、制作会社からの営業もありません。

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ホームページ制作の補助金・助成金とは？

補助金と助成金の概要

①必要な資金の一部が給付される（※）
②返金は原則不要
③事前の審査と事後の検査がある

補助金、助成金とは国や地方自治体が行う政策の中で、政策目標を達成させるために、企業、団体に対して必要な資金の一部を給付する仕組みです。

1つの政策の中にもさまざまな施策があり、「ホームページ制作」は広報活動、販売支援、業務効率改善などの取り組みの一つとして該当することになります。

補助金、助成金ともに、返還が不要な給付金です。しかし、申請すれば全ての事業者に対して給付されるものではありません。

一定の要件に当てはまる事業者だけが申請することができ、申請書を提出して、審査を受けて通った事業者に対して給付されます。

補助金の給付は基本的にプロジェクト（補助対象事業）が完了し、必要書類の提出後に行われます。プロジェクト（補助対象事業）が計画通りに遂行されていることが検査されますので、領収書等の必要書類を漏れなくまとめ、事業報告書を作成しましょう。

補助金の給付よりも前に、プロジェクト（補助対象事業）における支払いが必要になりますので、資金は事前に準備しておく必要があります。

補助金と助成金の違い

※地方自治体の補助金には、「助成金」と名前が付いているものが多い。
例）東京都の創業助成金

補助金は国や地方自治体が政策を推進するために、企業、団体に交付し事業を支援するものです。財源は税金で、主に経済産業省、地方自治体が管轄しています。年数回の公募が行われ、採択された事業に給付が行われます。相談窓口は、中小企業診断士をはじめとした士業、コンサルティング会社が多いようです。

助成金は雇用や労働環境を改善させるために、企業や団体に交付されます。財源は雇用保険で、厚生労働省が管轄しています。助成金は申請要件を満たしていれば、通年で支給を受けることができます。相談窓口は社会保険労務士です。社労士以外が申請代行を行う場合は社労士法違反になります。

ホームページ制作の場合、受給できる可能性があるのは基本的に補助金と考えて良いでしょう。

補助金の申請の流れ

補助金が給付されるまでの流れもご説明します。

①補助金を探す：　国、自治体により様々な補助金が実施されています。
　　　　　　　　　ミラサポplus

②申請書の作成：　補助金の公募要項をよく読み、申請書を作成します。
　　　　　　　　　申請書の作成は相談窓口があります。
　　　　　　　　　認定支援機関検索
　　　　　　　　　よろず支援拠点　　　

③gBizID登録：　GビズID取得、電子申請が必要な場合は登録します。
　　　　　　　　登録完了に2～3週間ほど時間が要する場合がありますので、デジタル申請を予定                         している方は早めにgBizIDの申請を進めておきましょう。　　　　　　　　
　　　　　　　　 gBizID

④申請：　電子申請又は、郵送で申請書を提出します。

⑤採択：　採択された場合は交付申請を行います。

⑥事業の実施：　事業を開始。領収書や書類は保管しておきます。

⑦事業報告：　事業報告書、請求書等を提出します。

⑧補助金の交付：　事業内容、経費の確認が行われ、承認されると給付金が支払われます。

注意 補助金や助成金等の公的制度は、細かい指摘も多く、業務負担が大きいです。受け取るまでのタイムラグが大きいので、スピードを優先する事業者の方は注意してください。受給金額と業務負担を天秤にかけて、申請有無を決めのも選択肢の一つです。

ホームページ制作の申請ができる主な補助金・助成金

ホームページ制作の補助金・助成金の一覧表

ホームページ制作で申請ができる補助金・助成金は「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」の3つ。それぞれ適応要件や上限金額が異なります。
なお、「ものづくり補助金」は、昨年度は「低感染リスク型ビジネス」枠限定でホームページ制作も対象にできましたが、今年度より「低感染リスク型ビジネス」枠が廃止されたため、再び対象外となりました。

上記で紹介した補助金は国が管轄する制度になります。
他にも地方自治体が管轄している補助金、助成金があります。ページ下部でその他の補助金、助成金の検索方法をご紹介します。

特定のホームページの補助金・助成金

◎ホームページの主な種類

ホームページには様々な種類があり、種類によっても補助金・助成金の申請が少し異なります。すでに特定のホームページを作ることが決まっている方は下記の記事を参考にしてください。

関連記事：ランディングページ（LP）制作の費用を申請できる補助金
関連記事：ECサイト（ネットショップ）に使える補助金の比較・利用時の注意点まとめ
関連記事：オウンドメディア制作で申請できる補助金～IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金～

【注意】採用サイトは補助金の対象外の場合が多い

ホームページには人材採用を目的にした「採用サイト」がありますが、採用が目的ホームページは補助金の対象外になる可能性が極めて高いです。

また、補助金の対象となるホームページの種類も流動的でコロコロ変わりますので、注意が必要です。これから採用サイトの制作を検討している方は、中小企業診断士をはじめとした補助金の専門家にご相談ください。

求人情報サイト掲載に対する補助金

地方自治体が実施している事業の中に、求人情報サイト掲載の費用に対して給付金を申請できる事業があります。詳しくは所属の自治体にお問い合わせください。いくつかご紹介いたします。

• 松山市求人情報発信支援補助金
• 碧南市の支援策
• 鶴岡市新規学卒者等採用活動支援事業補助金
• 豊橋市就職サイト掲載費補助金
• 新潟市　新規採用活動支援事業【2024年・2023年新規採用向け支援】
• 薩摩川内市　中小企業等人材確保支援事業補助金
• 青森県令和4年度コロナ禍における求人情報発信支援事業費補助金
• 柏崎市採用活動支援補助金　
• 就職支援サイト掲載助成事業補助金（（愛知県春日井市）

【注意】ホームページのリニューアルに補助金は使えない！

ホームページのリニューアルをする際、国の補助金の申請を考えている方も多いでしょう。しかし、残念ながら、ホームページのリニューアルのみで使える補助金はありません。

補助金の申請が通る可能性があるのは、新サービス・商品の立ち上げ時に作るホームページです。

ホームページ制作の補助金：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者及び、一定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象とした補助金です。

小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者、個人、又は日本国内に本店を有する法人で、以下の1~4の要件を全て満たす必要があります。

1.　小規模事業者であること

※出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項　P5
※医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。

2.　資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

3.　確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと

4.　過去10か月以内に下記①、②の本補助金の採択を受けて補助事業を実施していないこと

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

対象事業者の規定の詳細は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確認してください。

対象事業

補助金の対象となる事業は販路開拓を目的としたホームページの構築、更新、改修、運用にあたる経費です。

※出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項　P14

また、以下の1~3を満たす必要があります。

1．策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

※参考資料P4～６を参照

2.　商工会又は商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
※商工会、商工会議所どちらの管轄になるかは、以下を参照ください。

出典：全国商工会連合会　

申請書を補助金事務局に提出する前に、地域の商工会議所、又は商工会に写し等を提出し事業所支援計画書（様式4）の作成、交付を依頼します。

なお、商工会議所、商工会の会員である必要はありません。また、事業所がどちらに属するかについては、市役所や区役所などの地方自治体に問い合わせてご確認ください。

商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
商工会の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ

3.　国が助成する他の制度と重複しないこと

補助率

補助率、補助上限額は以下の通りです。いずれか1つの枠が申請可能です。

（※）賃金引上げの場合、赤字事業者は3／4

※1.賃金引上げ枠に係る申請要件について
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加し、補助率が２／３から３／４へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施。

※2.卒業枠に係る申請要件について
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※3.後継者支援枠に係る申請要件について
「アトツギ 甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※4.創業枠に係る申請要件について
「認定連携創業支援等事業者」が実施した 「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※5. インボイス枠に係る申請要件について
2021年 9 月 30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を100万円へ引き上げ。

申請スケジュール

公募要領公表： 2022年3月22日（火）
申請受付開始： 2022年3月29日（火）

申請受付締切：
第9回：2022年9月20日（火）［郵送：締切日当日消印有効］
第10回：2022年12月上旬［郵送：締切日当日消印有効］
第11回：2023年2月下旬［郵送：締切日当日消印有効］
※予定は変更される場合があります。

参照資料：令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領　第4版：2022年6月17日

ホームページ制作の補助金：事業再構築補助金

画像引用：事業再構築補助金事務局ホームページ

事業再構築補助金は、コロナ禍、コロナ後、社会の変化に対応するため、中堅企業から中小企業までの事業再構築を支援する大型補助金です。補助対象事業の幅が広く、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、これらの取り組みが補助の対象となります。

給付金額も大きいので思い切った事業再構築に利用することができます。広告、販促費も補助対象になっているので、ホームページ制作も様々な業種、業態で活用することができるでしょう。

ただし、対象となる事業者は以下の3つの必須申請要件を全て満たすことが必要となります。

1.売上が減っている
※任意の期間、継続して減少していること　詳しくはこちら＞＞

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針の手引き

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関

補助対象者

補助事業の対象事業者は日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業となります。
中小企業、中堅企業はそれぞれ資本金、従業員数に規定があります。

※対象となる法人格についてはこちら＞＞

詳しくは募集要項をご確認ください。

対象事業と補助率

対象となる事業には、6つの枠が用意されています。

・「通常枠」
・「大規模賃金引上枠」
・「回復・再生応援枠」
・「最低賃金枠］」
・「グリーン成長枠」
・「緊急対策枠」

それぞれの詳しい要件を確認してみましょう。

上記6つの枠のどれに自社が当たるのか分からない方は事務局コールセンターに問い合わせてみるといいでしょう。

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：9：00～18：00（日・祝日を除く）
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞0570－012－088
＜IP電話用＞ 03－4216－4080

6つの枠の補助率、上限金額は以下の通りです。

事業例

ホームページ制作が必要とされる事業例として以下のような事業モデルがあります。

・衣料品販売業　→ネット販売、サブスクリプションサービス
・喫茶店経営　→　珈琲豆、焼き菓子のテイクアウト、ネット販売
・ヨガ教室　→　オンラインヨガ教室運営
・伝統工芸品製造　→ECサイトでの販売

第1回採択事例の紹介　採択事例紹介

【認定支援機関要件】について

応募申請には「認定経営革新等支援機関」の支援を受け事業計画書をまとめ「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定します。
また、補助金額が3,000万円を超える事業計画は金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。

申請スケジュール

公募期間：令和4年7月1日（金）～ 令和4年9月30日（金）18:00まで（厳守）
申請期間：令和4年8月30日（火）～令和4年9月30日（金）18:00まで（厳守）

ホームページ制作の補助金：IT導入補助金（注意が必要）

画像引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上アップを支援するための補助金です。ホームページ制作でIT導入補助金を申請する場合は、業務効率化や売上アップが見込めるツールを組み込む必要があります。

単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となりますので注意してください（詳しくは後述します）。

通常枠（A・B類型）のほか、2022年は「デジタル化基盤導入枠」があります。

通常枠では、ソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分）が対象になります。

デジタル基盤導入枠では、導入するITツールが「会計、受注、決済、EC」と限定されるところに注意が必要です。

申請にあたり、以下の類型判別チャートでどの型で申請が相応か判定することが出来ます。

※ＩＴ導入補助金2022　公募要領より

補助対象者

補助対象者は中小企業、小規模事業者であり、全ての要件が満たされる必要があります。

対象事業

ホームページに導入できるツールとして以下のような導入事例があります。

・問い合わせシステムにチャットボットツールを導入し、業務効率化を図る
・顧客情報の一元管理、予約、来店など、行動履歴から集客、営業施策のツールの導入
・EC決済サービスの導入
・受発注管理ツールの導入
・決済サービスの導入
・予約サイトの一元管理システムの導入

補助対象となるITツールの分類

補助の対象となるITツールは以下の通り分類されます。

大分類Ⅰ　ソフトウェア
大分類Ⅱ　機能拡張、データ連携、セキュリティ
大分類Ⅲ　導入コンサルティング、
　　　　　導入設定、マニュアル作成、導入研修
　　　　　保守サポート

ITツールの要件

通常枠　AB型

下記の事前に登録された業務プロセスから導入するITツールを選択し交付申請を行います。
申請する類型により必要業務プロセス数が決められています。

デジタル化基盤導入枠

IＴツールは大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

補助金額

補助金額は申請したコースにより変わります。「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠（A or B）類型に申請することは可能ですが、補助率は１／２以内となります。

※1会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
※2会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

申請手続き

IT導入支援事業者と必要なITツールを選択します。IT導入支援事業者とは、各種申請、手続きのサポートを行う事業者。まず登録されたIT導入支援事業者を選び、その後、その事業者が提供しているITツールから必要なツールを選び申請します。

「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページで、支援事業者、ツールを選定し申請プロセスを進めましょう。以下、申請のプロセスを図化したものです。

申請スケジュール

2022年の申請スケジュールは以下になります。各期の応募要項をよく確認して早めに申請書類の準備をしましょう。

【通常枠　A・B型】
6次締切日　2022年10月3日（月）17：00（予定）
7次締切日　2022年10月31日（月）17：00（予定）
8次締切日　2022年11月28日（月）17：00（予定）

【デジタル化基盤導入枠】
12次締切日　2022年10月3日（月）17：00（予定）
13次締切日　2022年10月17日（月）17：00（予定）
14次締切日　2022年10月31日（月）17：00（予定）
15次締切日　2022年11月24日（月）17：00（予定）
16次締切日　2022年11月28日（月）17：00（予定）

ものづくり補助金 （現在は対象外）

ものづくり補助金とは、中小企業、小規模事業者に対して生産性向上を目的とした設備投資、生産性プロセス改善、サービス開発、試作品開発などの支援を目的として給付される補助金です。

「ものづくり」を目的としている補助金なので、製品の開発に関わる経費が補助の対象。ただし、ものづくり（製造業）に限らず、商業、サービス業にも幅広く使える補助金です。

2021年は一般型に「低感染リスク型ビジネス枠」があり広告宣伝、販売促進費が対象となりましたが、2022年は「低感染リスク型ビジネス枠」がなくなり、対象外となっていますので、気をつけましょう。

2021年まで対象だった事業例

2021年までは、一般型、低感染リスク型ビジネス枠の開発する製品、サービスにかかる広告、マーケティングツールが補助対象費用でした。

過去に一般型ものづくり補助金でホームページ制作の採択された事業例は以下です。

・BtoB　飲食料品卸売業　ポータルサイトを立ち上げて仕入れから販売ルートまでを確立
・DtoC　印刷関連事業　セミオーダーサービスを開始　ワンストップサービスを提供
・インターネットサービス　キャリアマッチングサービス開発

※ここまで読んで、申請する補助金が決まれば次はホームページ制作会社を探しましょう。Web幹事では予算や目的をヒアリングした上で、おすすめの制作会社を無料で紹介しています。相談料・紹介料ともに一切かかりませんので、お気軽にご相談ください。

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地方自治体、団体の補助金・助成金

画像出典：ミラサポPlus

省庁が中心となった政策に対する補助金、助成金以外にも、地方自治体が給付する補助金、助成金もあります。各自治体、団体のホームページで確認するほか、検索サイトがありますので活用してみましょう。

補助金、助成金によっては、既に他の給付を受けていると対象外になる場合があります。また国の補助金に上乗せするかたちで給付される補助金もあります。各公募要件を確認しましょう。

ミラサポPlus
国、地方自治体が募集している助成金、補助金を検索することが出来ます。

J-Net21 中小企業基盤整備機構 支援情報ヘッドライン
企業経営、創業に役立つ補助金・助成金を検索することが出来ます。
地域活性化の取り組として、助成金を出す自治体が増えていますので、事業を行っている地域の地方自治体担当部署に確認してみましょう。

東京都

補助金・助成金の留意点

補助金、助成金（地方自治体の補助金を指す）は返済が必要のない持続化給付金として魅力がありますが、いくつか留意点あります。補助金、助成金を活用した事業展開を検討する際に確認しておきましょう。

申請しても採択されるとは限らない

補助金は申請すれば全ての事業が採択されるものではありません。補助金に与えられた予算があり、募集枠に対しての応募数等により、採択率が変わってきます。各施策、募集期により変動があり、予測が難しい点もあります。

また、募集に対して加点される施策、条件などがありますので、中小企業診断士をはじめとした士業、コンサルティング会社など、申請を専門にサポートしてくれるスペシャリストに相談をして、より高い確率で採択される申請書を準備するようにしましょう。

申請書の事前準備が重要

画像引用：小規模事業者持続化補助金

先にも述べたように、全ての申請が採択されるわけではありませんので、申請書の準備が重要になります。

毎回、期ごとに発表される補助金の要項に沿い、より具体的で、数値化された実現可能な事業案の作成が必要になります。

また、事業が申請書通りに進められるように社内の体制づくり、スケジュール管理も重要です。より高い確率で採択されるように事前準備をして申請書を作成しましょう。

補助金は実績報告後に支給される

落としてはいけないポイントとして、どの補助金も支給されるのは実績報告書を提出した後になります。申請書に計上した予算は事業開始前に準備しておく必要があります。事業を実施する資金の調達も無理のない実現可能な範囲にしましょう。

ホームページの補助金・助成金まとめ

ホームページ制作に利用できる補助金の対象となる経費は
・販促費
・広告費

補助金の申請を検討する際に確認しておきたいこと。

１．募集要項で申請要件を確認する
２．申請締切日の確認
３．事業目的に合わせ、加点項目を加味した申請書の作成
４．採択後のスムーズな事業進行の準備
５．事業に関わる書類、請求書の保管と事業報告書の作成
６．申請予算に沿った事業進行
７．事業目的の達成

社会経済が目まぐるしく動く中で、政府による助成金、補助金の施策も矢継ぎ早に発表され、募集条件、申請要項もアップデートされています。

事業に対してどんな補助金、助成金が適しているか、中小企業診断士などの士業・専門家や、ホームページ制作を専門に扱う事業者と相談して申請の準備を進めましょう。

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