ホームページ制作で申請できる補助金・助成金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など【2024年最新版】

ホームページ制作で申請できる補助金・助成金~小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など

「ホームページ制作で申請できる補助金、助成金にはどんなものがある?」
「ホームページ制作の補助金、助成金っていくら出してもらえる?」
「ホームページ制作で補助金・助成金の申請は誰でもできるの?」

ホームページ制作に対して給付される補助金は、国の政策によるもの、地域活性化を目的とした地方自治体が実施するものなどがあります。補助金により給付金の上限金額・補助率(交付される金額の割合)が違いますので、確認してみましょう。

注意 この記事で紹介する補助金の中には、単なるホームページ作成には審査が通らないものもあります。補助金の対象は複雑なので、よく記事をご覧になったうえで申請をしてください。

※ホームページの制作を検討している方はWeb幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で、制作会社からの営業もありません。

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ホームページ制作に役立つ記事もご覧ください ホームページとは?種類ごとの目的や無料ツール・初心者でもできる作り方も紹介

目次
  1. 1. ホームページ制作の補助金・助成金とは?
    1. 1-1. 補助金と助成金の概要
    2. 1-2. 補助金・助成金・給付金の違い
    3. 1-3. 補助金の申請の流れ
  2. 2. ホームページ制作の申請ができる主な補助金・助成金
    1. 2-1. ホームページ制作の補助金・助成金の一覧表
    2. 2-2. 特定のホームページの補助金・助成金
    3. 2-3. 【注意】採用サイトは補助金の対象外の場合が多い
    4. 2-4. 【注意】ホームページのリニューアルに補助金は使えない!
  3. 3. ホームページ制作の補助金:小規模事業者持続化補助金
    1. 3-1. 補助対象者
    2. 3-2. 対象事業
    3. 3-3. 補助率
    4. 3-4. 申請スケジュール
  4. 4. ホームページ制作の補助金:事業再構築補助金
    1. 4-1. 補助対象者
    2. 4-2. 対象事業と補助率
    3. 4-3. 事業例
    4. 4-4. 【認定支援機関要件】について
    5. 4-5. 申請スケジュール
  5. 5. ホームページ制作の補助金:IT導入補助金(注意が必要)
    1. 5-1. 補助対象者
    2. 5-2. 対象事業
    3. 5-3. 補助対象となるITツールの分類
    4. 5-4. ITツールの要件
    5. 5-5. 補助金額
    6. 5-6. 申請手続き
    7. 5-7. 申請スケジュール
  6. 6. ものづくり補助金 (現在は対象外)
    1. 6-1. 2021年まで対象だった事業例
  7. 7. 地方自治体、団体の補助金・助成金
    1. 7-1. 東京都
    2. 7-2. 大阪府
    3. 7-3. 愛知県
    4. 7-4. 福岡県
  8. 8. 補助金・助成金の留意点
    1. 8-1. 申請しても採択されるとは限らない
    2. 8-2. 申請書の事前準備が重要
    3. 8-3. 補助金は実績報告後に支給される
  9. 9. ホームページの補助金・助成金まとめ
    1. 9-1. ホームページ制作をプロに任せたい方へ

ホームページ制作の補助金・助成金とは?

補助金と助成金の概要

①必要な資金の一部が給付される(※)
②返金は原則不要
③事前の審査と事後の検査がある

補助金、助成金とは国や地方自治体が行う政策の中で、政策目標を達成させるために、企業、団体に対して必要な資金の一部を給付する仕組みです。

1つの政策の中にもさまざまな施策があり、「ホームページ制作」は広報活動、販売支援、業務効率改善などの取り組みの一つとして該当することになります。

補助金、助成金ともに、返還が不要な給付金です。しかし、申請すれば全ての事業者に対して給付されるものではありません。

一定の要件に当てはまる事業者だけが申請することができ、申請書を提出して、審査を受けて通った事業者に対して給付されます。

補助金の給付は基本的にプロジェクト(補助対象事業)が完了し、必要書類の提出後に行われます。プロジェクト(補助対象事業)が計画通りに遂行されていることが検査されますので、領収書等の必要書類を漏れなくまとめ、事業報告書を作成しましょう。

補助金の給付よりも前に、プロジェクト(補助対象事業)における支払いが必要になりますので、資金は事前に準備しておく必要があります。

補助金・助成金・給付金の違い

 

助成金

補助金

交付元

国(厚生労働省)

および地方団体

国(経済産業省)

および地方自治体

目的

雇用・労働環境の改善等

経済・地域の活性化等

受給条件

要件を満たしていれば

受給できる

要件を満たしても

審査で落とされる場合がある。

申請期間

随時、または長期間

数週間から1か月程度

※地方自治体の補助金には、「助成金」と名前が付いているものが多い。
例)東京都の創業助成金

補助金は国や地方自治体が政策を推進するために、企業、団体に交付し事業を支援するものです。財源は税金で、主に経済産業省、地方自治体が管轄しています。年数回の公募が行われ、採択された事業に給付が行われます。相談窓口は、中小企業診断士をはじめとした士業、コンサルティング会社が多いようです。

助成金は雇用や労働環境を改善させるために、企業や団体に交付されます。財源は雇用保険で、厚生労働省が管轄しています。助成金は申請要件を満たしていれば、通年で支給を受けることができます。相談窓口は社会保険労務士です。社労士以外が申請代行を行う場合は社労士法違反になります。

補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されます。一方、給付金、支援金等は使用使途は特定されておらず、確定検査もありません。

助成金・給付金は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。

引用;小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブックより

ホームページ制作の場合、受給できる可能性があるのは基本的に補助金と考えて良いでしょう。

補助金の申請の流れ

補助金が給付されるまでの流れもご説明します。

①補助金を探す: 国、自治体により様々な補助金が実施されています。
         ミラサポplus

②申請書の作成: 補助金の公募要項をよく読み、申請書を作成します。
         申請書の作成は相談窓口があります。
         認定支援機関検索
         よろず支援拠点   

③gBizID登録: GビズID取得、電子申請が必要な場合は登録します。
        登録完了に2~3週間ほど時間が要する場合がありますので、デジタル申請を予定                         している方は早めにgBizIDの申請を進めておきましょう。        
         gBizID

④申請: 電子申請又は、郵送で申請書を提出します。

⑤採択: 採択された場合は交付申請を行います。

⑥事業の実施: 事業を開始。領収書や書類は保管しておきます。

⑦事業報告: 事業報告書、請求書等を提出します。

⑧補助金の交付: 事業内容、経費の確認が行われ、承認されると給付金が支払われます。

注意 補助金や助成金等の公的制度は、細かい指摘も多く、業務負担が大きいです。受け取るまでのタイムラグが大きいので、スピードを優先する事業者の方は注意してください。受給金額と業務負担を天秤にかけて、申請有無を決めのも選択肢の一つです。

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ホームページ制作の申請ができる主な補助金・助成金

ホームページ制作の補助金・助成金の一覧表

ホームページ制作で申請ができる補助金・助成金は「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」の3つ。それぞれ適応要件や上限金額が異なります。
なお、「ものづくり補助金」は、昨年度は「低感染リスク型ビジネス」枠限定でホームページ制作も対象にできましたが、今年度より「低感染リスク型ビジネス」枠が廃止されたため、再び対象外となりました。

種類

適用要件

上限金額

小規模事業者持続化補助金

ウェブサイト関連費

補助対象経費の1/4

事業再構築補助金

広告宣伝・販売促進費

通常枠:100万~8,000万
中小企業者等2/3、6,000万円超は1/2

中堅企業等1/2、4,000万円超は1/3


大規模賃金引上枠:8,000万円超~1億円

中小企業者等2/3、6,000万円超は1/2

中堅企業等1/2、4,000万円超は1/3


回復・再生応援枠:100万~1,500万
中小企業者等3/4、中堅企業等2/3


最低賃金枠:100万~1,500万
中小企業者等3/4、中堅企業等2/3


グリーン成長枠:100万~1.5億

中小企業者等1/2、中堅企業等1/3

IT導入補助金

ITツール導入

※対象のみ

通常枠(A類・B類)補助対象経費の1/2

(上限450万)


デジタル化基盤導入枠 補助対象経費の3/4、

2/3(上限350万)

上記で紹介した補助金は国が管轄する制度になります。
他にも地方自治体が管轄している補助金、助成金があります。ページ下部でその他の補助金、助成金の検索方法をご紹介します。

特定のホームページの補助金・助成金

◎ホームページの主な種類

種類 概要

企業サイト(サービスサイト)

企業や商品・サービスの情報を載せる

LP(ランディングページ) 特定の商品やサービスを売るための1枚もののサイト
ECサイト(ネットショップ) 商品を購入するためのネットショップ
オウンドメディア 記事コンテンツを掲載するブログ・メディア

ホームページには様々な種類があり、種類によっても補助金・助成金の申請が少し異なります。すでに特定のホームページを作ることが決まっている方は下記の記事を参考にしてください。

関連記事ランディングページ(LP)制作の費用を申請できる補助金
関連記事ECサイト(ネットショップ)に使える補助金の比較・利用時の注意点まとめ
関連記事オウンドメディア制作で申請できる補助金~IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金~

【注意】採用サイトは補助金の対象外の場合が多い

ホームページには人材採用を目的にした「採用サイト」がありますが、採用が目的ホームページは補助金の対象外になる可能性が極めて高いです。

また、補助金の対象となるホームページの種類も流動的でコロコロ変わりますので、注意が必要です。これから採用サイトの制作を検討している方は、中小企業診断士をはじめとした補助金の専門家にご相談ください。

求人情報サイト掲載に対する補助金

地方自治体が実施している事業の中に、求人情報サイト掲載の費用に対して給付金を申請できる事業があります。詳しくは所属の自治体にお問い合わせください。いくつかご紹介いたします。

【注意】ホームページのリニューアルに補助金は使えない!

ホームページのリニューアルをする際、国の補助金の申請を考えている方も多いでしょう。しかし、残念ながら、ホームページのリニューアルのみで使える補助金はありません。

補助金の申請が通る可能性があるのは、新サービス・商品の立ち上げ時に作るホームページです。

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ホームページ制作の補助金:小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作の補助金:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者及び、一定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象とした補助金です。

小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者、個人、又は日本国内に本店を有する法人で、以下の1~4の要件を全て満たす必要があります。

1. 小規模事業者であること

業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

※出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要項 P5
※医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。

2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接(※)に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

3. 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと

4. 過去10か月以内に下記①、②の本補助金の採択を受けて補助事業を実施していないこと

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

対象事業者の規定の詳細は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確認してください。

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

○会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会
社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士
業法人(弁護士・税理士等))
○個人事業主(商工業者であること)
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
(※1)

○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者(個人
の林業・水産業者についても同様)
○協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○申請時点で開業していない創業予定者(例えば、
既に税務署に開業届を提出していても、開業届上
の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)

(※2)
○任意団体 等

※1:特定非営利活動法人は、以下(ア)(イ)の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(ア)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。
※2:既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外となります。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります。

※出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>第 12 回公募公募要領

対象事業

補助金の対象となる事業は販路開拓を目的としたホームページの構築、更新、改修、運用にあたる経費です。

対象となる経費例

対象とならない経費例

・商品販売のためのウェブサイト作成や更新

・インターネットを介したDMの発送

・インターネット広告

・ バナー広告の実施

・効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO

・ 商品販売のための動画作成

・システム開発に係る経費

(インターネットを活用するシステム、

スマートフォン用のアプリケーション、

業務システムなど)

・SNSに係る経費

・商品・サービスの宣伝広告を

目的としない広告

(単なる会社の営業活動に活用され対象外)

・ウェブサイトに関連するコンサルティング、

アドバイス費用

・補助事業

(国や地方自治体などが費用の一部を負担する事業)

※出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要項 P14

また、以下の1~3を満たす必要があります。

1.策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

※参考資料P4~6を参照

2. 商工会又は商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
※商工会、商工会議所どちらの管轄になるかは、以下を参照ください。

 

商工会

商工会議所

管轄官庁

経済産業省 中小企業庁

経済産業省 経済産業政策局

地区

主として町村の区域

原則として市の区域

(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません)

事業

中小企業施策、特に小規模事業施策に

重点を置いており、

事業の中心は経営改善普及事業

地域の総合経済団体として、

中小企業支援のみならず、

国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。

出典:全国商工会連合会 

申請書を補助金事務局に提出する前に、地域の商工会議所、又は商工会に写し等を提出し事業所支援計画書(様式4)の作成、交付を依頼します。

なお、商工会議所、商工会の会員である必要はありません。また、事業所がどちらに属するかについては、市役所や区役所などの地方自治体に問い合わせてご確認ください。

商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
商工会の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ

3. 国が助成する他の制度と重複しないこと

補助率

補助率、補助上限額は以下の通りです。いずれか1つの枠が申請可能です。

類型

通常枠

賃金

引上げ枠

卒業枠

後継者

支援枠

創業枠

インボイス枠

補助率

2/3

2/3(※)

2/3

2/3

2/3

2/3

補助上限

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

100万円

(※)賃金引上げの場合、赤字事業者は3/4

※1.賃金引上げ枠に係る申請要件について
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加し、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施。

※2.卒業枠に係る申請要件について
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※3.後継者支援枠に係る申請要件について
「アトツギ 甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※4.創業枠に係る申請要件について
「認定連携創業支援等事業者」が実施した 「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※5. インボイス枠に係る申請要件について
2021年 9 月 30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を100万円へ引き上げ。

申請スケジュール

第12回
受付締切分
申請受付締切日 2023年6月1日(木)
事業支援計画書交付の受付締切 原則2023年5月25日(木)
事業実施期間  交付決定日から2024年4月30日(火)
実績報告書提出期限 2024年5月10日(金)
第13回
受付締切分
申請受付締切日 2023年9月7日(木)
事業支援計画書交付の受付締切 原則2023年8月31日(木)
事業実施期間  交付決定日から2024年7月31日(水)
実績報告書提出期限 2024年8月10日(土)

上記実施期限までの間で、補助事業が終了(補助対象経費の支払いまで含みます)し
たときは、その日から起算して30日を経過した日、または上記「実績報告書提出期限」
(必着)のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を整理し、補助金事務
局へ提出しなければなりません(商工会地区と商工会議所地区で提出先が異なります
ので、ご注意ください)。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック.  P.14

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ホームページ制作の補助金:事業再構築補助金

ホームページ制作の補助金:事業再構築補助金

画像引用:事業再構築補助金事務局ホームページ

事業再構築補助金は、コロナ禍、コロナ後、社会の変化に対応するため、中堅企業から中小企業までの事業再構築を支援する大型補助金です。補助対象事業の幅が広く、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、これらの取り組みが補助の対象となります。

給付金額も大きいので思い切った事業再構築に利用することができます。広告、販促費も補助対象になっているので、ホームページ制作も様々な業種、業態で活用することができるでしょう。

ただし、対象となる事業者は以下の3つの必須申請要件を全て満たすことが必要となります。

1.売上が減っている
任意の期間、継続して減少していること 詳しくはこちら>>

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針の手引き

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関

補助対象者

補助事業の対象事業者は日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業となります。
中小企業、中堅企業はそれぞれ資本金、従業員数に規定があります。

業種

資本金

従業員数

(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業

(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業

並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

対象となる法人格についてはこちら>>

詳しくは募集要項をご確認ください。

対象事業と補助率

対象となる事業には、6つの枠が用意されています。

・「通常枠」
・「大規模賃金引上枠」
・「回復・再生応援枠」
・「最低賃金枠]」
・「グリーン成長枠」
・「緊急対策枠」

それぞれの詳しい要件を確認してみましょう。

対象事業

要件

通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの

組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、

業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援

物価高騰対策・

回復再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や

事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な

特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」

 14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

産業構造転換枠

産業構造の変化等により事業再構築が強く
求められる業種・業態の事業者への支援

上記6つの枠のどれに自社が当たるのか分からない方は事務局コールセンターに問い合わせてみるといいでしょう。

<事業再構築補助金事務局コールセンター>
受 付 時 間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用> 03-4216-4080

6つの枠の補助率、上限金額は以下の通りです。

項 目

要件

【通常枠】

補助金額

【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円

補助率

中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 1/2)

【大規模賃金引上枠】

補助金額

100 万円 ~ 3,000 万円

補助率

中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

【物価高騰対策・回復再生応援枠】

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 3,000 万円

補助率

中小企業者等 2/3(※1)
中堅企業等 1/2(※2)
(※1)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600
万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の
場合は 1,200 万円までは 3/4
(※2)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万
円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は
1,200 万円までは 2/3

【最低賃金枠】

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

補助率

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

【グリーン成長枠】

補助金額

(エントリー)
中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 21~50 人】100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】100 万円 ~ 8,000 万円
中堅企業等 100 万円 ~ 1 億円
(スタンダード)
中小企業者等 100 万円 ~ 1 億円
中堅企業者等 100 万円 ~ 1.5 億円

補助率

中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 1/2)

【産業構造転換枠】

補助金額

【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~5,000万円
【従業員数101人以上】100万円~7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

補助率

中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

出典:事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領(第10回)

事業例

ホームページ制作が必要とされる事業例として以下のような事業モデルがあります。

・衣料品販売業 →ネット販売、サブスクリプションサービス
・喫茶店経営 → 珈琲豆、焼き菓子のテイクアウト、ネット販売
・ヨガ教室 → オンラインヨガ教室運営
・伝統工芸品製造 →ECサイトでの販売

第1回採択事例の紹介 採択事例紹介

【認定支援機関要件】について

応募申請には「認定経営革新等支援機関」の支援を受け事業計画書をまとめ「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定します。
また、補助金額が3,000万円を超える事業計画は金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。

申請スケジュール

公募期間:令和5年3月30日(木) ~ 令和5年6月30日(金)18:00まで(厳守)

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ホームページ制作の補助金:IT導入補助金(注意が必要)

IT導入補助金2023

画像引用:IT導入補助金

IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上アップを支援するための補助金です。ホームページ制作でIT導入補助金を申請する場合は、業務効率化や売上アップが見込めるツールを組み込む必要があります。

単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となりますので注意してください(詳しくは後述します)

通常枠(A・B類型)のほか、2022年は「デジタル化基盤導入枠」がありました。

通常枠では、ソフトウェア費、クラウド利用料(最大1年分)が対象になります。

デジタル基盤導入枠では、導入するITツールが「会計、受注、決済、EC」と限定されるところに注意が必要です。

補助対象者

補助対象者は中小企業、小規模事業者であり、全ての要件が満たされる必要があります。

中小企業・個人事業

 ※資本金・従業員規模の一方が表以下の場合対象

業種・組織形態

資本金

(又は、

出資の総額)

従業員(常勤)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業

ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及び

チューブ製造業並びに

工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

その他の法人

医療法人、社会福祉法人、学校法人

-

300人

商工会・都道府県商工会連合会及び

商工会議所

-

100人

中小企業支援法第2条第1項第4号に

規定される中小企業団体

-

主たる業種に記載の

従業員規模

特別の法律によって設立された組合またはその連合会

-

主たる業種に記載の

従業員規模

財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

-

主たる業種に記載の

従業員規模

特定非営利活動法人

-

主たる業種に記載の

従業員規模

     

小規模事業者

業種分類

従業員(常勤)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

対象事業

ホームページに導入できるツールとして以下のような導入事例があります。

・問い合わせシステムにチャットボットツールを導入し、業務効率化を図る
・顧客情報の一元管理、予約、来店など、行動履歴から集客、営業施策のツールの導入
・EC決済サービスの導入
・受発注管理ツールの導入
・決済サービスの導入
・予約サイトの一元管理システムの導入

補助対象となるITツールの分類

補助の対象となるITツールは以下の通り分類されます。

大分類Ⅰ ソフトウェア
大分類Ⅱ 機能拡張、データ連携、セキュリティ
大分類Ⅲ 導入コンサルティング、
     導入設定、マニュアル作成、導入研修
     保守サポート

ITツールの要件

通常枠 AB型

下記の事前に登録された業務プロセスから導入するITツールを選択し交付申請を行います。
申請する類型により必要業務プロセス数が決められています。

業務プロセス表

 

種別

Pコード

プロセス名

共通プロセス

共P-01

顧客対応・販売支援

共P-02

決済・債権債務・資金回収管理

共P-03

調達・供給・在庫・物流

共P-04

会計・財務・経営

共P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

業種特化型

プロセス

各業種P-06

業種固有プロセス

汎用プロセス

汎P-07

汎用・自動化・分析ツール

(業種・業務が限定されないが

生産性向上への寄与が認められる

業務プロセスに付随しない専用ソフトウェア)

必要なプロセス数

   

プロセス数

通常枠

A型

1以上

B型

4以上


デジタル化基盤導入枠

ITツールは大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある。

大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

補助金額

補助金額は申請したコースにより変わります。「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠(A or B)類型に申請することは可能ですが、補助率は1/2以内となります。

   

補助金申請額

補助率

補助対象

賃上げ目標

通常枠

A型

5万~150万円未満

1/2以内

ソフトウェア購入費

クラウド利用料(最大2年分)

導入関連費

加点

B型

150万~450万円以下

必須

デジタル化
基盤

導入枠

ITツール
※1

(下限なし)~350万円

内、~50万円以下部分

4/3以内

ソフトウェア購入費

クラウド利用費

(最大2年分)

導入関連費

なし

※2

(下限なし)~350万円

内、50万円超~350万円部分

2/3以内

※1会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
※2会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

出典:IT導入補助金2023

申請手続き

IT導入支援事業者と必要なITツールを選択します。IT導入支援事業者とは、各種申請、手続きのサポートを行う事業者。まず登録されたIT導入支援事業者を選び、その後、その事業者が提供しているITツールから必要なツールを選び申請します。

「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページで、支援事業者、ツールを選定し申請プロセスを進めましょう。以下、申請のプロセスを図化したものです。

申請手続き

申請スケジュール

2022年の申請スケジュールは以下になります。各期の応募要項をよく確認して早めに申請書類の準備をしましょう。

【通常枠】

1次締切分

締切日:2023年4月25日(火)17:00
交付決定日:2023年5月31日(水)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

2次締切分

締切日:2023年6月2日(金)17:00
交付決定日:2023年7月11日(火)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

【デジタル化基盤導入枠】

1次締切分

締切日:2023年4月25日(火)17:00
交付決定日:2023年5月31日(水)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

2次締切分

締切日:2023年5月16日(火)17:00
交付決定日:2023年6月21日(水)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

3次締切分

締切日:2023年6月2日(金)17:00
交付決定日:2023年7月11日(火)
事業実施期間:交付決定~2023年11月30日(木)17:00
事業実績報告期限:2023年11月30日(木)17:00

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ものづくり補助金 (現在は対象外)

ものづくり補助金とは、中小企業、小規模事業者に対して生産性向上を目的とした設備投資、生産性プロセス改善、サービス開発、試作品開発などの支援を目的として給付される補助金です。

「ものづくり」を目的としている補助金なので、製品の開発に関わる経費が補助の対象。ただし、ものづくり(製造業)に限らず、商業、サービス業にも幅広く使える補助金です。

2021年は一般型に「低感染リスク型ビジネス枠」があり広告宣伝、販売促進費が対象となりましたが、2022年は「低感染リスク型ビジネス枠」がなくなり、対象外となっていますので、気をつけましょう。

関連記事:ものづくり補助金の内容を解説!対象となる事業者の要件と金額とは

2021年まで対象だった事業例

2021年までは、一般型、低感染リスク型ビジネス枠の開発する製品、サービスにかかる広告、マーケティングツールが補助対象費用でした。

過去に一般型ものづくり補助金でホームページ制作の採択された事業例は以下です。

・BtoB 飲食料品卸売業 ポータルサイトを立ち上げて仕入れから販売ルートまでを確立
・DtoC 印刷関連事業 セミオーダーサービスを開始 ワンストップサービスを提供
・インターネットサービス キャリアマッチングサービス開発

※ここまで読んで、申請する補助金が決まれば次はホームページ制作会社を探しましょう。Web幹事では予算や目的をヒアリングした上で、おすすめの制作会社を無料で紹介しています。相談料・紹介料ともに一切かかりませんので、お気軽にご相談ください。

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地方自治体、団体の補助金・助成金

地方自治体、団体の補助金・助成金

画像出典:ミラサポPlus

省庁が中心となった政策に対する補助金、助成金以外にも、地方自治体が給付する補助金、助成金もあります。各自治体、団体のホームページで確認するほか、検索サイトがありますので活用してみましょう。

補助金、助成金によっては、既に他の給付を受けていると対象外になる場合があります。また国の補助金に上乗せするかたちで給付される補助金もあります。各公募要件を確認しましょう。

ミラサポPlus
国、地方自治体が募集している助成金、補助金を検索することが出来ます。

J-Net21 中小企業基盤整備機構 支援情報ヘッドライン
企業経営、創業に役立つ補助金・助成金を検索することが出来ます。
地域活性化の取り組として、助成金を出す自治体が増えていますので、事業を行っている地域の地方自治体担当部署に確認してみましょう。

東京都

練馬区

ホームページ作成費補助金

補助対象経費の1/2

(限度額5万円)

荒川区

魅力発信動画製作補助金

補助対象経費の1/2

(上限10万円まで)

江東区

ホームページ作成費補助

補助対象経費の2分の1以内で

上限10万円まで(千円未満切捨)

中央区

ECサイト活用補助金

助金額:補助対象経費の10/10

(限度額6万円)

足立区

ホームページ作成・更新補助金

補助対象経費の2分の1を助成

(上限10万円)

港区

ホームページ作成支援事業補助金

(区内の創業2年未満の中小企業、商工団体等)

中小企業:対象経費(消費税除く)

2/3 上限300,000円

商工団体等:対象経費(消費税除く)

2/3 上限750,000円

杉並区

ホームページ等作成助成

2/3以内、最大20万円

中野区

商店街チャレンジ戦略支援事業

2/3以内、最大5,000万円

豊島区

ホームページ作成支援

1/2(限度額5万円)

葛飾区

ホームページ作成費補助

1/2(限度額5万円、8万)

八王子市

経営力強化補助金(販路拡大事業)

中小企業 2/3以内 20万円以内
小規模企業 3/4以内 20万円以内

立川市

立川産品販路拡大等支援事業

経費の1/2、上限30万円

(団体等は60万円)

大阪府

吹田市

中小企業ホームページ等作成事業補助金

補助対象経費の1/2

(限度額20万円)

豊中市 売上アップ応援金 【売上アップ応援コース】:上限20万円
【賑わい創出応援コース】:上限40万円
堺市 令和5年度堺市中小企業デジタル化促進補助金

補助金限度額:100万円

補助率:1/2

岸和田市 「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金

交付額:1事業者1年度につき30万円

※予算上限に達し次第終了

補助率:補助対象経費合計額の2分の1

※千円未満切捨て

愛知県

愛知県

令和5年度商業振興事業費補助金

(地域商業活動活性化事業)

上限額 90万円

※複数の団体が連携して行う

新型コロナウイルス感染症対策事業は180万円

下限額 20万円 

※天災地変によりイベントの中止等の影響がある場合は

当該事業に限り下限額を適用しないことがあり

春日井市 小規模事業者ホームページ作成支援事業

限度額:10万円/年

助成額:対象経費の50%以内

交付申請期限:事業を完了した日から90日以内

福岡県

福岡県 小規模事業者販路開拓応援補助金

補助金上限額:62,500円

補助率:国補助金の補助対象経費として

             認められた経費の1/12

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補助金・助成金の留意点

補助金・助成金の留意点

補助金、助成金(地方自治体の補助金を指す)は返済が必要のない持続化給付金として魅力がありますが、いくつか留意点あります。補助金、助成金を活用した事業展開を検討する際に確認しておきましょう。

申請しても採択されるとは限らない

補助金は申請すれば全ての事業が採択されるものではありません。補助金に与えられた予算があり、募集枠に対しての応募数等により、採択率が変わってきます。各施策、募集期により変動があり、予測が難しい点もあります。

また、募集に対して加点される施策、条件などがありますので、中小企業診断士をはじめとした士業、コンサルティング会社など、申請を専門にサポートしてくれるスペシャリストに相談をして、より高い確率で採択される申請書を準備するようにしましょう。

申請書の事前準備が重要

申請書の事前準備が重要

画像引用:小規模事業者持続化補助金

先にも述べたように、全ての申請が採択されるわけではありませんので、申請書の準備が重要になります。毎回、期ごとに発表される補助金の要項に沿い、より具体的で、数値化された実現可能な事業案の作成が必要になります。

また、事業が申請書通りに進められるように社内の体制づくり、スケジュール管理も重要です。より高い確率で採択されるように事前準備をして申請書を作成しましょう。

補助金は実績報告後に支給される

落としてはいけないポイントとして、どの補助金も支給されるのは実績報告書を提出した後になります。申請書に計上した予算は事業開始前に準備しておく必要があります。事業を実施する資金の調達も無理のない実現可能な範囲にしましょう。

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ホームページの補助金・助成金まとめ

ホームページ制作に利用できる補助金の対象となる経費は
・販促費
・広告費

補助金の申請を検討する際に確認しておきたいこと。

1.募集要項で申請要件を確認する
2.申請締切日の確認
3.事業目的に合わせ、加点項目を加味した申請書の作成
4.採択後のスムーズな事業進行の準備
5.事業に関わる書類、請求書の保管と事業報告書の作成
6.申請予算に沿った事業進行
7.事業目的の達成

社会経済が目まぐるしく動く中で、政府による助成金、補助金の施策も矢継ぎ早に発表され、募集条件、申請要項もアップデートされています。

事業に対してどんな補助金、助成金が適しているか、中小企業診断士などの士業・専門家や、ホームページ制作を専門に扱う事業者と相談して申請の準備を進めましょう。

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ホームページ制作に役立つ記事もご覧ください ホームページとは?種類ごとの目的や無料ツール・初心者でもできる作り方も紹介

Q. ホームページ制作の補助金・助成金とは?

国・地方自治体が政策を実施してく中で、目標達成のために必要な資金の一部として、企業・団体へ支給される給付金のことです。

Q. 補助金・助成金を申請する際の注意点は?

補助金・助成金を申請する際の注意点として「必ずしも採択されるとは限らない」「実際に補助金が支給されるのは実績報告後」等が挙げられます。詳細は記事内で紹介していますので、ぜひご覧ください。

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