はじめてのネットショップ開業手続き?届け出から許可申請まで?【2024年最新版】

・実店舗や商品はあるけど、ネットショップを始める場合の手続きを知りたい
・ネットショップを始めるかの判断材料として手続きが面倒でないか知りたい

ネットショップは実店舗を持つより初期投資が少なく、すぐに始められるように感じられますが、扱う商品により実店舗と同じように手続きや許可、資格の申請が必要な場合があります。

この記事ではネットショップを開業する際に、必要となる手続きを3つのステップで解説します。

STEP1. ネットショップの許可・資格の申請手続きについて
STEP2. 税務署に提出する開業届について
STEP3. ネットショップに必要な記載事項について

どれも書類の作成が必要でやや面倒に感じますが、リアル店舗も運営したことがなく、初めて商売をする方も安心です。

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STEP1. 許可申請・資格の手続きが必要なネットショップの商品を確認する

開業手続きをする前に、ネットショップで販売する商品について、販売許可や資格が必要かどうかを確認しましょう。

許可申請、資格取得をせずにお店を運営し、何か問題が起こった場合、懲役や罰金、訴訟に発展するなど、事業継続が困難になることもあります。

そうならないためにも、先に必要な認定を受け、資格を取得してからネットショップを開業しましょう。すでに確認済みの方は、STEP2にお進みください。

STEP2：「税務署に開業届けを提出する」に進む

許可・資格の申請が必要な商品一覧

ネットショップで販売されているもので許可申請、資格が必要なものは以下に該当するものです。

食品

食品を実店舗やネットショップで販売する場合は、「食品衛生責任者」と、「食品衛生法に基づく営業許可」が必要となります。申請、資格の取得は各地域の管轄保健所になります。地域により違いがありますので、必ず所管の保健所に確認をしましょう。

「食品衛生責任者」の資格は保健所で開催される講習会に参加することで取得できます。

「食品衛生法に基づく営業許可」は基準を満たした施設についての書類を作成し、管轄の保健所に提出、確認の検査を受けることで営業許可証が交付されます。

その他、販売する食品には食品表示方法に定められた栄養成分表示の義務があります。こちらについても確認をするようにしましょう。

参照）東京都福祉保険局　食品衛生の窓

中古品

中古品販売をするには、古物商の許可申請が必要になります。管轄は地域の警察署です。
古物営業法で定められている「古物」は以下の13品目です。

1.美術品類
2.衣類
3.時計・宝飾品類
4.自動車
5.自動二輪車及び原動機付自転車
6.自転車類
7.写真機類
8.事務機器類
9.機械工具類
10.道具類
11.皮革・ゴム製品類
12.書籍
13.金券類

※ここに記載がない中古品については管轄の警察署（部署は各警察署によって異なります）に確認をしてみましょう。

許可申請にかかる費用：新規許可申請19,000円（東京、神奈川等の場合）

許可証交付までの期間：約40日程度

※出典：大阪府　古物商許可申請

化粧品

実店舗やネットショップで化粧品を販売するには「化粧品製造販売業許可」、および「化粧品製造許可」が必要となります。

取り扱う商品が化粧品に分類されるのかは判断が難しいところ。以下が、化粧品の定義です。

化粧品の定義　※医薬品医療機器等法第2条第3項

“『「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。』”

身近な例では、手洗い石鹸、シャンプー、入浴剤、香水、マニキュア、下地化粧品、ファンデーション、口紅などです。

・国内で製造された化粧品

出典：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/358255_53989769_misc.pdf

化粧品製造販売許可を持つ国内業者から製品を仕入れ、表示・包装等に変更なく、販売する場合は上記の許可申請が不要となります。

・海外で製造され輸入された化粧品

出典：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/358255_53989769_misc.pdf

輸入された商品の裏面表記に訂正ラベルや商品概要、成分表示など、必要なラベルを貼る場合でも化粧品製造許可が必要です。

参照）化粧品を輸入するときの薬事法上の手続きについて（神奈川県）

酒類

ネットショップで酒類を販売する場合「一般酒類小売業販売免許」または、「通信販売酒類小売業免許」が必要になります。免許の申請は管轄の税務署です。

「一般酒類小売業販売免許」とは、実店舗で酒類を販売する際にも必要な免許です。店舗毎に免許の申請が必要になります。実店舗の販売免許がある場合でも、ネットショップを開業する際には「通信販売酒類小売業免許」も必要となります。

「通信販売酒類小売業免許」とは、インターネット、カタログ販売で酒類を販売する際に必要となる免許です。

「通信販売酒類小売業免許」が不要となるケース

・1都道府県の消費者に対しての販売（広範囲に対して販売していない）
・海外消費者（※輸出酒類卸売業免許が必要）
・単発的な販売

「通信販売酒類小売業免許」で販売できる酒類

・国産酒類で、3,000kl（年間）未満の製造・販売量
・輸入酒類

「通信販売酒類小売業免許」の取得方法

１．蔵元からの合意書、証明書の提出
２．管轄の税務署で申請書のチェック
３．申請書類一式の提出　登録免許税3万円納付
４．審査
５．免許取得　※所要期間：数か月間

参照）税務署　通信販売酒類小売業免許申請の手引き

医薬品

インターネットで一部の販売が可能になった医薬品ですが、ネットショップ販売には様々な規制、ルールがあります。

基本的には実店舗で既に薬品の販売を許可された薬局があり、専門家が販売することが義務付けられています。

【基本的なルール】
① 一般用医薬品の販売は、薬局・薬店の許可を取得した有形の店舗が行う。
② 一般用医薬品の販売は注文を受けた薬局・薬店で必要な資質・知識を持った専門家が行う。

医薬品のネットショップ販売について詳しくは下記の資料を参照ください。
参照）一般用医薬品のインターネット販売について　厚生労働省　医薬食品局

医療機器

医薬品と並んでネットショップ販売で気を付けなくてはいけないのが医療機器です。
販売する商品が「特定保守管理医療機器」にあたる場合は管轄の保健所（福祉局等）への申請、届出が必要となります。

届け出が必要な「特定保守管理医療機器」
・家庭用マッサージ器
・家庭用電位治療器
・コンタクトレンズ、カラーコンタクトレンズ
・自己血糖測定器
・補聴器

※詳しくは管轄の保健所、保健局に問い合わせしましょう。
参照）東京都　届出等が必要となる医療機器の販売事例

ペット関連品

ペットの販売、貸出、展示、訓練、譲受飼養を営利目的で行う等の場合は管轄の都道府県に届け出をし、研修を受講する義務があります。

また、犬猫用のペットフードの輸入、製造業者は管轄の農林水産省地方農政局等に届け出が必要になります。同時に製造、販売したペットフードの帳簿の記載、保存も義務づけられています。

環境省自然環境局　ペットフード安全法の概要　より
参照）動物の愛護のと適切な管理

輸入品

ネットショップを開業するにあたり、輸入品販売に際して特別な許可申請は不要です。但し、上記に記載した通り、輸入製品でも商品により販売の許可が必要なものがありますので、確認しましょう。

また輸入が禁止されているものがあります。違反すると関税法等で罰せられます。
参照）税関　輸入・輸出の規制について

輸入に関する細かな確認事項については、下記の相談窓口を利用するとよいでしょう。

１．ジェトロ（日本貿易復興機構）
輸出、海外展開の支援、調査、分析、ネットワーク構築等を支援。

２．mipro（ミプロ）対日貿易投資交流促進協会
輸入ビジネス、貿易、起業相談などの情報提供、支援

３．税関
参照）mipro 輸入した商品をネットショップで販売する場合の注意点を教えてください
参照）小口輸入に関するQ&A

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STEP2：ネットショップの開業届を税務署に提出する

ネットショップの公開前に忘れずに提出しなければいけない書類が、個人事業主の開業届です。すでに個人事業主としてお店を運営している方や、法人登録済みの方は必要ありません。

ネットショップ開業をして初めて事業収入にを得る場合は、個人事業主として管轄の税務署に開業届を提出する必要があります。

開業届の書き方

開業届は国税庁のホームページからダウンロードすることが出来ます。

国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続き」

記入のポイント

① 屋号はネットショップの名前、個人事業主の事業名称等、決まっていたら記入します。決まっていない場合は空欄で提出することもできます。確定申告の際、申告書に記入することで申請、変更が可能です。

屋号にはアルファベット、数字を使うことも可能です。屋号を見てどんな商品が売っているか想像できると覚えてもらいやすくなるでしょう。

②「開業日」はネットショップの開業日、準備を開始した日付等、切りのいい日を選んで記入できます。開業届は開業してから1か月以内に提出することになっていますが、遅れて提出しても問題はありません。

ただし、開業届を提出しないと確定申告の際、青色申告の控除等、受けられなくなりますので、忘れずに開業届を提出しましょう。

③「青色申告承認申請書」の届け出も同時に行いましょう。確定申告の際、青色申告をすることができ、控除を受けることが出来ます。

④「事業内容」はインターネット販売等、広く定義をしておくと、販売品の変更、追加や事業が拡大しても対応できます。販売以外のビジネスがある場合は、全て記入しておきましょう。

⑤「専従者」は家族の中で仕事を専従で手伝える人がいる場合は記入します。支払った給与が節税に繋がります。

開業届の提出方法

記入が完了したら自宅がある管轄の税務署に書類を送付します。

提出時の注意点として、開業届はコピーを取り、2通を準備します。2通とも税務署に郵送し、1通は返信してもらえるように返信封筒を同封しておきましょう。税務署の受付印がある書類は保管しておくと、事業活動の証明が必要な際などに役に立ちます。

開業届のメリット

開業届のメリットは「青色申告」の申請ができることです。確定申告の際、白色申告ではなく、青色申告で申請することにより、65万円の青色申告控除を受けることが出来ます。

また、屋号で銀行口座の開設ができます。個人事業主として、口座が持てることにより、クレジットカードの発行を受けることができます。

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STEP3:ネットショップに必須の掲載事項があるかチェック

商品販売の許可申請が整い、開業の届出書の送付が完了したら、いよいよネットショップ公開に向けて、最終チェック段階に入ります。

ネットショップ開業で忘れてはいけないのは、ネットショップに表記しなくてはいけない「特定商取引法に基づく表示」「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」「利用規約」の準備です。

特定商取引法に基づく表示

ネットショップで商品を販売する場合、特定商取引法の通信販売にあたるため、「特定商取引法に基づく表示」の掲載が必要になります。

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止するための法律。ネットショップではすべてのページに「特定商取引法に基づく表示」の事項が記載されたページのリンクをはることが義務付けられています。

販売に対するトラブルを防ぐためにも、開業前に記載必要項目について確認し、ガイドラインを作成しておきましょう。

1.販売価格
2.送料
3.販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
4.代金の支払時期
5.代金の支払方法
6.商品の引渡時期
7.返品特約に関する事項
8.事業者の氏名又は名称、電話番号、住所
9.申し込み有効期限があるときは申込期限
10.商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任に関する特約
11.数量制限などの販売方法の制限

料金

料金に関する必要な記載事項には「販売価格」はもちろん、「代金の支払い方法・時期」「送料など商品代金以外に発生する料金」があります。

送料は「全国一律〇〇円」「最低送料（東京）〜最高送料（沖縄）」など、地域や購入額によって異なる場合は条件などの詳細を明記してください。

販売事業者名

販売事業者名は、個人事業主の場合は「戸籍上の氏名」を、会社の場合は「正式な社名」を記載する必要があります。法人の場合「通称名」「屋号」「サイト名」の記載はNGです。

住所や電話番号

住所は「東京都新宿区」など曖昧なもの、電話番号は「フリーダイヤルのみ」の表記は禁止されています。必ず、所在地がわかる住所、利用中の電話場番号を記載してください。

そのほかの事項については以下の経済産業省のページを参考にしてください。

参照）経済産業省「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

個人情報保護法により、データベース等に記録された個人情報について、その利用目的、取扱い方法をユーザーに明示しなければなりません。

個人情報の取扱いに対するトラブルを未然に防ぐために必ず記載しましょう。記載することにより、お客様に不安を与えず、個人情報の取扱いに対してのリスクを注意喚起することができます。

プライバシーポリシーに必要な記載項目

・情報の管理について
・利用目的について
・第三者への開示、提供について

これらについては以下を参考に記載するようにしましょう。
参照）個人情報保護法の概要と個人情報の安全な管理

利用規約

利用規約はネットショップを運営するうえで、お客様との契約書にあたるものです。
利用者とのトラブルになった際に、利用規約があることで、その規約に基づき判断をすることができます。

利用規約を作成する際は懸念されるリスクを挙げ、それに対してリスクマネージメントができるように作成することが重要です。

最終的には弁護士に法の面からのアドバイスをもらい、抜け漏れがない利用規約を作成するようにしましょう。

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【参考】ネットショップ開業のために重要な知識

最後に、これからネットショップを始める方に重要なポイントを紹介します。

・ネットショップと実店舗の違い
・ネットショップ作成におすすめのツール

ネットショップと実店舗の違い

ネットショップで失敗する方の原因として、実店舗と同じ感覚で運営してしまうことが挙げられます。しかし、上の主な項目だけでも、ネットショップと実店舗にはこれだけの違いがあります。

ネットショップと実店舗の違いを細かく見ていくと、両者には相反するメリット・デメリットがあることがわかります。両者の違い、メリット・デメリットをしっかり把握することが、競合サイトと差別化のできる適切なネットショップ運営の第一歩だといえます。

来店

ネットショップ：探している商品から来店
実店舗：店舗の外観や雰囲気で来店

店舗の外観や雰囲気を見て来店する顧客が多い実店舗に対し、ネットショップのユーザーは、目当ての商品のみを見ているためリアルな店舗に比べると、「どこで購入するか？」は重視しない傾向があります。

その代わり、ネットショップにはAmazonや楽天市場などを含む競合サイトと「簡単に価格比較」されてしまうデメリットに注意。なによりも商品の安さを重視するユーザーを惹き付けるには、競合と差別化するための工夫が必要です。

一方で、店舗を知っている、来店できる層のみに顧客が限定される実店舗と異なり、ネットショップは日本全国のインターネットユーザーが対象です。地理的な制限を受けないネットショップは、顧客層を拡大できるメリットがあるのです。

営業時間

ネットショップ：24時間年中無休
実店舗：営業時間内

実店舗での購入は営業時間内のみに限られますが、24時間365日稼働しているネットショップなら、ユーザーはいつでもどこからでも商品を購入できます。営業時間外という「機会損失」をなくせる、ユーザーが「店舗に足を運ぶ」必要がないことは、ネットショップを運営する最大のメリットだといえるでしょう。

24時間営業であれば実店舗でも機会損失を防げますが、顧客は「足を運べる方のみ」に限定されてしまいます。購入自体はできても、商品が大きなものであれば持って帰れないこともあります。

購入行動

ネットショップ：文章や写真で決める
実店舗：実物を手に取って決める

実際の商品を手に取って確認できる実店舗は、顧客を購入行動へ促しやすいメリットがあります。一方、ネットショップの場合、ユーザーは写真や説明文を頼りに商品購入を判断するしかありません。これはネットショップのデメリット面でもあり、競合サイトと価格比較されてしまいがちな要因でもあります。その分、「商品の見せ方」を工夫する必要があります。

そして、商品を手に取れないネットショップユーザーは、実際に商品を購入した人の声・意見を参考にする傾向があります。ネットショップでは、商品レビューを充実させることがユーザーを購入へと導く重要なポイントになると覚えておいてください。

接客

ネットショップ：電話やメール
実店舗：店員にすぐ聞ける

商品の趣味性が高くなるほど、人間の心理は「欲しいときが買いたいとき」。そこまで趣味性が高くなくても、だれしもが商品に関する疑問は解消したうえで「納得して」購入したいと考えるはずです。

ショップスタッフがマンツーマンで接客してくれる実店舗なら、商品について質問すればその場で答えが得られますが、オンラインショップではそうはいきません。問い合わせをしても素早く返事がもらえないようなら、購入意欲がなえてしまうユーザーも出てくるでしょう。

つまりネットショップでは、ユーザーが一目でわかる問い合わせ窓口を用意し、素早く回答できる体制を整えておくことが肝心。あわせて、見栄えのいい商品写真、わかりやすい説明文も用意すれば、ネットショップの「接客」を強化できます。

決済方法

ネットショップ：現金以外の決済方法
実店舗：現金やその他

ネットショップの決済方法は「現金以外」が基本。クレジットカード決済、コンビニ決済をはじめ、様々な選択肢があります。重要なことは、ユーザーのニーズを的確に把握して、最適な決済方法を用意しておくこと。ターゲット（商品の購買層）によっては、クレジットカード以外の決済方法を充実させる必要もあります。

ネットショップで導入すべき決済方法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ECサイトの決済方法9つを比較！自社に合う選び方も解説

配送

ネットショップ：送料が必要
実店舗：送料が不要

購入した商品をその場で持ち帰れる実店舗と異なり、ネットショップは商品の配送が必須。送料がかかる、到着までに時間がかかる商品配送は、ネットショップの大きなハンデでありデメリットだといえます。

そのため、当日配送や購入額に応じて送料を無料にするなど、Amazonではハンデをカバーするための配送サービスに力を入れています。同様の取り組みは中小店舗には難しいかもしれませんが、一定金額以上の購入で送料無料にするサービスはおすすめ。顧客一人あたりの購入単価を高める効果が期待できるでしょう。

また、ネットショップでは商品の返品にも配送が必要であることを忘れてはなりません。返品時の対応はどうするのか？送料はどちらが負担するのか？返品時のポリシーを明確にして開示するとともに、返金を含めた自店舗の対応手順を決めておく必要があります。

信用

ネットショップ：不安がある
実店舗：安心感がある

実店舗と異なり、ネットショップはPCやモバイルデバイスの画面に表示される「バーチャルショップ」です。店舗やショップスタッフが「実在する」実店舗に比べ、ネットショップが「安心」「信用」という点で劣ってしまうのは否めません。

住所や電話番号、クレジットカードなどは個人情報となり、購入を尻込みする要因となります。

こうしたネットショップのデメリットを払拭するには、ユーザーに安全に買い物できると感じてもらうことが重要。実店舗の存在や商品取引のポリシーを明示する、個人情報の取り扱いポリシーを明示するなどの工夫が必要です。ネットショップのデザインも重要。安っぽいデザインのネットショップでは、ユーザーも買い物しようとは思わないはずです。

ネットショップ作成のおすすめのツール

どんなネットショップにしたいかによって、おすすめのツールは異なりますが、ここでは無料で始められるツールを2つ紹介します。他のツールも知りたい方のために詳しい記事も紹介しますので、まずは「BASE」「STORES」の2つを比べてみてください。

BASE（ベイス）

BASEのおすすめポイント 手数料はやや割高だが、初期費用と月額費用が0円
後払い決済にも対応している
アプリの拡張機能によって「34種類」の外貨に対応できる

BASE（ベイス）はネットショップの作成から運営までをすべて無料で行うことができるツールです。商品登録数は無制限。

ネットショップの知識がなくても直感的な操作でショップの開設・運用が誰でも簡単。スマホからでも操作できるため、「これどうするんだろう？」と悩むことなくサクサク進められます。さらに、クレカ決済も申請後すぐ利用可能になり、「今すぐ」ショップを開設して販売を開始することができます。

上の画像のように、実際に筆者もBASEでネットショップを作ってみましたが、操作に慣れれば1時間くらいで小さなショップが作れました。

また、無料の拡張機能「BASE Apps」を利用して、業務効率化や集客・販売を強化することも簡単にできます。定期購入や予約販売などの拡張機能は数十種類あり、新しい機能もどんどん追加されているので、初心者のみならずネットショップを本格的に運営していきたい事業者にも支持されています。

また、2022年4月18日からは売り上げの大きいショップ向けに「BASE グロースプラン」の有料版もリリースされました。

BASEで作られたECサイトの事例

画像出典：Select Wine Hec

イタリア・フランスなどのワインを扱うオンラインショップ『Select Wine Hec』はBASEで作成されました。ブログの更新やメールマガジンの配信をすることがショップオーナーの希望でしたが、BASEでは無料のアプリがあるため、簡単にショップに導入できます。

BASEに関しいてはショップ事例を集めた記事がありますので、下記もご覧ください。

関連記事：BASEのおすすめショップ事例11選！食品・アパレル ・雑貨の外注制作の成功例を紹介

BASE（ベイス）の概要

関連記事：BASEとは？おすすめの人、メリットや手数料、成功事例を紹介！

STORES（ストアーズ）

STORESのおすすめポイント 決済手数料を抑えやすい
決済方法に代金引換がある
実店舗でのキャッシュレス決済やネット予約など幅広いサポート

STORESは、ヘイ株式会社が提供するECサイト作成サービス。ネットショップ開設のほかに「ネット予約」「キャッシュレス決済」「POSレジ」など、サービス提供や実店舗での展開にも活用できるサービスがそろっています。

初期費用・月額利用料無料のプランを提供しており、最大9つの決済手段で、決済方法での購入断念を防止。また、ネットショップ運営で必要な全ての機能を無料で提供しています。STORESのみの機能として、ニュース配信、再入荷通知、FAQ作成、ギフト設定など機能が豊富です。

上記機能に加えて、Instagram販売連携も可能です。最近ではInstagramからの集客をメインとするショップも多く、連携によって大幅な収益アップが望めます。

STORESで作られたECサイトの事例

画像引用：Kinilu online shop

作家ものの器をセレクトしたネットショップ「Kinilu（キニル）」はSTORESで作成されました。ネットショップでは実際に商品を手にとることができない分、器を使っているところを商品ページやInstagramに掲載するなどの工夫がなされています。

STORESの概要

関連記事：BASEとSTORESを比較！どちらが集客・売上アップに向いている？

ここまで読んで、2つともイメージしていたものと違うと思われた方は、下記の記事をご覧ください。4種類の作成ツールを詳しく説明しています。

関連記事：ECプラットフォームとは？選び方、4つのサービスを徹底比較！

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ネットショップの開業手続きまとめ

以上、ネットショップを開業するための手続きを解説しました。手軽に始められそうなネットショップですが、必要な許可や申請、規約文の作成など準備は多岐に渡ります。安心してネットショップの運営ができるように、必要な書類の準備、提出は忘れずに行いましょう。

ネットショップを開業するための手続きは以下です。

STEP1:許可申請・資格の手続きが必要な商品を確認する
STEP2:税務署に開業届けを提出する
STEP3:ネットショップに必須の掲載事項があるかチェックする

ネットショップとリアル店舗では運営方法も売上を作る施策も異なります。初めてネットショップに挑戦する方は以下の記事もご参考ください。

関連記事：【プロ監修】売れるECサイトの作り方！準備から開設・集客まで徹底解説

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