ホームページ制作に活用できる助成金・補助金を総まとめ!【東京23区】【2018年版】

ホームページ制作に利用できる助成金・補助金の存在はご存知の方も多いかと思います。
但し、知ってはいるものの 結局どの助成金・補助金を利用したら良いのか分からず、実際に申請したことはない...という方が殆どなのではないでしょうか。

制作を検討しているホームページの種類によって、利用するのに適した助成金・補助金はほぼ決まってきます。

どの助成金・補助金を利用するのか決めたら次は、どこに相談するか、が重要になってきます。また、最大限に助成金・補助金を活用していただくためのポイントもいくつか存在します。

本記事では、ホームページを制作する目的から利用する助成金・補助金を決めるお手伝いをすると共に、各助成金・補助金の内容や申請するにあたっての相談先に関して、説明していきます。
東京23区など、各地域に関しても個別にご案内します!

目次
  1. 1. ホームページ制作に利用できる助成金・補助金の対応表【目的別】
  2. 2. IT導入補助金の特徴
    1. 2-1. CMSを導入したホームページ制作にIT導入補助金を利用する
    2. 2-2. 公募期間
    3. 2-3. 対象者
    4. 2-4. 上限額・補助率
    5. 2-5. 採択率
    6. 2-6. 相談先
  3. 3. 小規模事業者持続化補助金の特徴
    1. 3-1. ランディングページの制作に小規模事業者持続化補助金を利用する
    2. 3-2. 公募期間
    3. 3-3. 対象者
    4. 3-4. 上限額・補助率
    5. 3-5. 採択率
    6. 3-6. 相談先
  4. 4. 各自治体の助成金・補助金の特徴
    1. 4-1. 小規模なホームページの制作に各自治体の助成金・補助金を利用する
    2. 4-2. 対象者
    3. 4-3. 上限額・補助率
    4. 4-4. 各地域でどんな助成金・補助金があるかを調べる
  5. 5. ホームページ制作の助成金・補助金 まとめ
    1. 5-1. Web幹事上でIT導入支援事業者を探す
    2. 5-2. 各種助成金・補助金の申請サポートができるか制作会社に確認する

ホームページ制作に利用できる助成金・補助金の対応表【目的別】

ホームページ制作に利用できる助成金・補助金の大きな分類としては、

  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 各自治体の補助金

の3つがあります。

さらに、制作するホームページの種類ごとに、適した助成金・補助金はほぼ下記のように決まってきます。

制作するホームページ

CMSを導入したホームページ

集客用のランディングページ

小規模のホームページ

助成金・補助金

IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金

各自治体の助成金・補助金

支給の対象者

中小企業、医療法人、社会福祉法人、
NPO法人、企業組合・商店街などの組合関連

小規模事業者に限定
※ NPO法人等は対象外

各自治体に所属する企業、団体
※ 自治体、助成金・補助金による

採択率

3割程度

7割弱

※自治体、助成金・補助金による

補助金額 / 補助率

上限50万円
1/2以内

上限50万円
2/3以内

5万円前後
1/2以内のものが多い
※自治体、助成金・補助金による

IT導入補助金の特徴

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」。2017年度から中小企業・小規模事業者の売上向上や業務効率化を目的として経済産業省の採択により開始されたものです。
2017年度は100億円だった予算は、2018年度は500億円にまで引き上げられました。想定される利用企業数は1万5,000社から13万5,000社まで拡大しています。

CMSを導入したホームページ制作にIT導入補助金を利用する

見込み顧客の新規獲得のためにはホームページ上のコンテンツを継続的に更新し、改善していくことが重要です。また同時に、そこでの更新作業を効率化する必要になってきます。

CMSを導入することは、更新担当者の作業コストを抑えることに繋がります。

IT導入補助金は売上向上や業務効率化のための「ITツール」の導入に対して支給されるものになるため、 CMSの導入を目的とする場合は、IT導入補助金の利用が適しています。

公募期間

一次公募:2018年4月20日(金)~2018年6月7日(木)
二次公募:2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金)
三次公募:2018年9月上旬~2018年11月中旬<予定>

2018年のIT導入補助金の交付申請の期間は上記のようになります。

対象者

IT導入補助金の交付の対象者は、中小企業・小規模事業者等になります。
ex. 中小企業、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、企業組合・商店街などの組合関連

業種・組織形態、資本金、従業員数次第でも対象に含まれるかが変わってくるので、詳細はIT導入補助金の下記のページを参照してください。

補助対象となる事業者| 補助対象について | IT導入補助金

上限額・補助率

  •   上限額:50万円
  •   下限額:15万円
  •   補助率:1/2以内

交付金額の上限、下限、補助率に関しては上記の通りになります。
※ 補助金の交付には、30万以上の購入が必要になります。

100万円以上の制作費が必要だった場合、最大50万円の補助金を得られることになります。

ホームページ制作に利用できる助成金・補助金のうち、IT導入補助金は100万円~の比較的大きめの制作予算の場合に向いています。

採択率

現状、IT導入補助金の採択率は全体で3割程度と言われています。
他の助成金・補助金との大きな違いとして、申請にIT支援導入事業者を介することが必須なので、採択の成功はIT導入支援事業者の支援内容の質に依存する部分が大きいと言えます。
そのため、IT導入支援事業者に登録済みの制作会社に相談する際、関わった案件で実際にどの程度採択されたかに関して実績を確認すると良いでしょう。

相談先

IT導入補助金を利用するには、IT導入支援事業者に登録されている制作会社への相談、代理申請依頼が必要になる点が特徴的です。
ホームページ制作ツールやCMSでの制作を提供している会社をIT導入支援事業者の中から探しましょう。

IT導入支援事業者やサービスの探し方

IT導入補助金

IT導入補助金 TOPページ

IT導入支援事業者・コンソーシアム検索 | IT導入補助金

ITツール選定ナビ 機能検索 | IT導入補助金

IT導入補助金の公式ページの検索画面で、IT導入支援事業者や、IT導入支援事業者が提供するホームページ制作のツールやサービスを検索することができます。

制作するホームページの種類や求める機能が具体的に決まっている場合は、「ITツール選定ナビ 機能検索」で”ホームページの詳細機能”にチェックを入れて絞り込みましょう。

  • 「業種」にて自社の業種を選択する
  • 「機能」にて”ホームページ制作”をチェックする
  • 「利用形態」にて”ホームページ制作”をチェックする
  • 「営業エリア」にて自社の所在する都道府県を選択する

上記項目をそれぞれ入力したうえで、「検索」ボタンをクリックすると、検索結果の一覧画面が表示されます。

小規模事業者持続化補助金の特徴

地域の小規模事業者の活性化を目的に、販路開拓と業務効率化を補助するものとして設けられた補助金です。地域の商工会議所・商工会を介して申請を行います。

ランディングページの制作に小規模事業者持続化補助金を利用する

ネット広告からの流入先としてランディングページを設置しアクセス解析をしながら改善を継続していくことは、集客を向上させるための施策として非常に有用です。
小規模事業者持続化補助金は「販路開拓」のためのものという側面が強いです。そのため、 ランディングページなど集客に特化したホームページ制作を行う際は、小規模事業者持続特化補助金の利用が適しています。

公募期間

2018年3月9日(金)~2018年5月18日(金) ※2018年度は募集終了。
※ 2019年の公募期間に関しては発表されましたら情報を更新します。

対象者

対象者は「小規模事業者」に限定されるので、他の助成金・補助金と比較して対象は非常に狭くなります。中小企業庁が定義する「小規模事業者」の定義としては、下記の通りです。

業種 / 常時使用する従業員の数
① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②〜④を除く) / 20人以下
② 卸売業 / 5人以下
③ サービス業 / 5人以下
④ 小売業 / 5人以下

上限額・補助率

  • 上限額 : 50万円
  • 補助率 : 2/3以内

交付金額の上限、補助率は上記の通りになります。

75万円以上の制作費が必要だった場合、最大50万円の補助金を得られることになります。
小規模事業者持続化補助金は、50~100万円の制作予算の制作に向いています。

採択率

公表されている2018年の申請件数、採択件数を考慮すると 小規模事業者持続化補助金の採択率は7割弱と言われており、IT導入補助金と比較すると採択率は高くなっています。

相談先

各市区町村の商工会議所・商工会

小規模事業者持続化補助金に関しては、申請や書類作成に関して、地域の商工会議所・商工会の指導・助言を受けることが可能です。

税理士・司法書士・行政書士

また、税理士さんなど士業の方で申請のサポートを提供している場合も多いので、普段やり取りをしている方がいらっしゃるのであれば、相談をしてみると良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金の公式ページで最新の内容を確認する

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」 | 中小企業庁
助成金・補助金の内容は毎年変わりうるので、ご自身で調べる際は公式サイトを確認することをおすすめします。

各自治体の助成金・補助金の特徴

地域の自治体が提供している助成金・補助金のなかにも、ホームページ制作に利用できるものがあります。但し、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金に比べると金額が非常に小さいものが多いです。

小規模なホームページの制作に各自治体の助成金・補助金を利用する

起業や新規事業の立ち上げの直後など、ホームページ制作に割ける予算が少なく、掲載するコンテンツも少ない場合があります。
とはいえ最低限のサービス/商品紹介、会社紹介、お問い合わせフォームを持つホームページは持っておきたい...。
各自治体の助成金・補助金は支給金額が少額なため、 小規模のホームページを制作する際の制作費の一部にあてるという利用の仕方が良いでしょう。

対象者

基本は該当の自治体に所属する企業、組織が支給対象になりますが、自治体によって違いがあります。支給対象が限定されている助成金・補助金もありますので、個別に内容を確認する必要があります。

上限額・補助率

上限が5万円前後のものもあれば50万円前後のものもあり、自治体によって違いが大きいです。
多くは上限5万円前後、補助率も1/2程度のものになります。
この支給金額と専門家に相談する費用を考慮すると、内容を調べたり申請手続きに関してはご自身で行うことが現実的です。各自治体の担当職員に相談をしながら進めると良いでしょう。

各地域でどんな助成金・補助金があるかを調べる

地域の助成金・補助金を調べる際に便利な情報ポータルサイト

ミラサポ 未来の企業★応援サイト

ミラサポ TOPページ

ミラサポは、国の中小企業委託事業として中小企業・小規模事業者の支援情報を掲載しているサイトです。

施策マップ | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ

このポータルサイト内の「施策マップ」では、地域、目的、条件、キーワードなどを利用し、各自治体で行われている施策を検索することができます。
検索条件で支援内容を「補助金・助成金」、キーワードを「ホームページ」とするだけでもかなり絞り込めます。

東京23区でホームページ制作に利用できる助成金・補助金【平成30年度】

千代田区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

中央区
「中小企業ホームページ作成費補助金」

URL

http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/shoukan.html

申請期間

年に複数回募集が行われる。
※ 直近は平成30年度9月分

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

新規にホームページを作成するための制作経費
既に開設しているホームページを変更する場合
の変更費用

補助額

対象経費の総額の2分の1
(限度額5万円・千円未満の端数は切り捨て)

港区
「中小企業向け補助金制度」

URL

https://www.minato-ala.net/guide/hojyo/homepage.html

申請期間

平成30年度の受付は終了

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

ホームページ作成ソフト購入費
※ 既存のホームページの変更費用は対象外

補助額

中小企業:対象経費の1/2 上限100,000円
商工団体等:対象経費の1/2 上限500,000円

新宿区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

文京区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

台東区
「外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金」

URL

https://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokuhp.html

申請期間

平成30年4月~ ※ 先着順。予算満了時点で終了。

対象

区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業者)があり、かつ区内に営業の本拠を有する中小企業。
農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、一般社団法人、NPO等は、対象外。

ホームページ制作に関わる助成・補助対象

ホームページ・コンテンツ制作費
外国語翻訳費

補助額

ホームページ・コンテンツ制作費 5万円(助成率:1/2以内)
外国語翻訳費5万円(助成率:1/2以内)

墨田区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

江東区
「ホームページ作成費補助」

URL

http://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/4643.html

申請期間

任意。但し、申請年度内に事業を完了する
ことが求められる。

対象

区内に主たる事業所を有する中小企業
江東区中小企業団体名簿に登録されている
中小企業団体

ホームページ制作に関わる助成・補助対象

ホームページ作成に係る外部委託費
(外部委託の場合)
ホームページ作成ソフト及び
その解説書の購入費
(自社制作の場合)
ドメイン取得費用
サーバー利用初期費用
(初期設定費用、維持管理費用又は利用料)
※ 既存ホームページのリニューアル
を行う場合は対象外。
※ 同一法人でホームページが既に存在する
場合の新規制作も対象外。

補助額

区内に主たる事業所を有する中小企業
→上限5万円 補助率½
江東区中小企業団体名簿に登録されている団体
→上限30万円 補助率1/2

品川区
「ものづくり支援サイト | 外国語版ホームページ作成経費助成」

URL

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/globalit.php

申請期間

平成30年4月~ 
※ 先着順。平成30年度の申請受付は終了。

対象

区内に主な事業所を1年以上継続して有する
中小製造業者および中小情報通信業者
※ 詳細は自治体サイトを要確認。

ホームページ制作に関わる助成・補助対象

外国語への翻訳経費
ホームページ改修経費
自動翻訳サービス活用経費等

補助額

上限10万円 (補助率 2/3以内)

目黒区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

大田区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

世田谷区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

渋谷区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

中野区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

杉並区
「商店街チャレンジ戦略支援事業助成 | 商店街ホームページ開設事業 」

URL

http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/chusho/1005232.html

申請期間

4月~

対象

区内の商店街等

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

ホームページ作成にかかる備品購入費、
委託料。

補助額

上限50万円 補助率 2/3以内

豊島区
「としまビジネスサポートセンター | ホームページ作成支援」

URL

http://www.toshima-biz.com/03_hojokin_hp.html

申請期間

~2月末。但し、年度途中でも一定の申請数に至った段階で受付を終了する場合がある。

対象

区内中小企業者 

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

新たに開設する独自のホームページの作成にかかる外部委託経費
※既に開設しているコンテンツの変更及び更新、パソコン、
通信経費等の設備、 管理にかかる費用は対象外

補助額

上限5万円 補助率 1/2以内

荒川区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

板橋区
「町会・自治会に対するホームページ作成助成」

URL

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/020/020210.html

申請期間

任意。但し、ホームページを新規で作成する場合は、必ず年度内に開設する必要がある。

対象

区内の町会・自治会

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

ホームページ制作に関わる助成・補助対象
ホームページ作成会社等に支払う作成委託料
※パソコン、周辺機器等の備品購入費、
プロバイダ回線使用料等のホームページ
維持管理経費、更新料等は、対象外。

補助額

上限12万円 補助率 3/4以内

練馬区
「ネリサポの補助金 | ホームページ作成費補助金」

URL

https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#homepage

申請期間

任意。但し、
申請が計画数に達した段階で受付を終了。

対象

区内中小企業者および税法上の収益事業を
営む個人・団体等

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

ホームページ開設に必要な経費。
ただし、ソフトウェア、コンピュータ機器、
ネットワーク機器等の物品購入または賃借に
係る経費や通信回線費用等を除く。

補助額

上限 4万円 補助率1/2以内

足立区
企業・団体のホームページ制作に直接関係するものは無し

葛飾区
「ホームページ開設費等補助」

URL

http://www.city.katsushika.lg.jp/tourism/1000066/1004930/1004944/1004957.html

申請期間

任意。但し、年度内に完了し、
報告書を提出することが求められる。

対象

区内に主たる事業所を有する中小企業

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

新規にホームページを作成するための委託費
販路拡張に向けてホームページを改修する
ための委託費 (ただし、パソコン・
ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・
サーバー維持費等は対象外)

補助額

限度額:5万円 経費の2分の1

江戸川区
「販路拡大支援助成金」

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/san_jigyosya/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai.html

申請期間

任意

対象

区内に本社
(個人事業者の場合は住所及び主たる事業所)
を有する、製造業を主たる事業としている
中小企業。

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

ホームページの作成・改修経費
(外注により、ホームページを作成・
リニューアルする際の経費)

補助額

上限 50万円 補助率 1/2以内

地方自治体でホームページ制作に利用できる助成金・補助金【平成30年度】

石川県金沢市
「外国語版ホームページ整備支援事業」

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/kougyou/zyoseiseido/foreignhp.html

申請期間

~ 平成30年12月28日(金)まで

対象

金沢市内の製造業、情報サービス業、映像
・音声制作業、デザイン業その他これらに
類する業を営む中小企業

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

自社のホームページ内に新規に外国語版
を作成する事業
自社のホームページ内の外国語版コンテンツ
を改修する事業

補助額

上限30万円 補助率 1/2以内

富山県砺波市
「中小企業等ホームページ作成支援補助金」

URL

http://www.city.tonami.toyama.jp/service/1527829372.html

申請期間

平成30年7月~ 

対象

市内に本社又は主たる事業所を有する
中小企業者及び個人事業者

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

新規にホームページを作成する場合や、
既存のホームページを変更する場合の
作成委託料。
ホームページ作成に必要なソフト購入費。

補助額

上限5万円 補助率 1/2以内

愛知県豊橋市
「採用ホームページ改善補助金」

URL

http://www.city.toyohashi.lg.jp/34038.htm

申請期間

平成30年4月〜

対象

豊橋市内に本店がある中小事業者及び中小企業団体

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

ホームページ作成外部委託費
ホームページ作成ソフト及びその解説書の購入費(自社制作の場合)
ドメイン取得費

補助額

上限5万円 補助率 1/2以内

福島県須賀川市
「中小企業ホームページ開設等支援事業補助金」

URL

http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/1898.htm

申請期間

任意

対象

須賀川市内に住所を有する中小企業者

ホームページ制作に関わる
助成・補助対象

新たに開設するホームページの各種
コンテンツ・ページ制作等に要する経費
既に開設しているホームページの
リニューアル等に要する経費
ドメイン取得等に要する経費

補助額

上限15万円 補助率 2/3以内 

ホームページ制作の助成金・補助金 まとめ

本記事では、制作を検討しているホームページの種類に対してどの助成金・補助金が適しているかをお伝えしました。
また、それぞれの助成金・補助金を申請するにあたっての対象や利用条件、どこに相談するかも一通りイメージを持っていただけたかと思います。

Web幹事上でIT導入支援事業者を探す

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実際にIT導入支援事業者として登録されている企業を複数ピックアップしてみました。

株式会社アプリコットデザイン (長野県、東京都)
株式会社bit(東京都、京都府)
株式会社ハーモナイズ(神奈川県)
株式会社ガーディアン(東京都)
株式会社アローズ(東京都)

各種助成金・補助金の申請サポートができるか制作会社に確認する

小規模事業者持続化補助金や各自治体の助成金・補助金は、IT導入補助金と異なり制作会社を間に介することは必須ではありません。
しかし、制作会社がホームページ制作に関連する助成金・補助金の申請サポートを提供している可能性はあります。見積もり依頼時には、申請サポートの有無や実績に関しても確認すると良いでしょう。

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